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Google脱税のカラクリを読み解く!申告漏れはアフィリエイトに影響する?

2019年1月15日の報道でグーグル日本法人がシンガポール法人との取引巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れ(結果的に脱税)を申告されたというニュースが流れてきました。

報道をざっと眺めただけでは、

何がおこっているのか?
またアフィリエイターに影響はあるのか?

さっぱりわからなかったので読み解いてみました。

Googleは国税に何を指摘されたのか?

まずは報道内容を引用します。

 米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられる。同社は修正申告に応じ、16年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。

YOMIURI ONLINEより引用

リスティングなどの広告を使ったアフィリエイトをおこなう際にGoogleが提供する『Google広告』を使っている方は多いと思います。

今回はこの『Google広告』を広告主が利用した際に支払う広告料に関する法人税の支払いを巡ってGoogleは申告漏れを国税局から指摘され、結果として追徴課税を支払っています。

国税局の言い分(想像)としては、

日本国内でおこなわれた取引に関する広告費の支払いをGoogleシンガポール法人に対して広告主に支払わせ、Google日本法人はGoogleシンガポール法人に支払われた広告費のうち経費だけを報酬として受け取った形にしているので、本来日本の国税局に支払うべき法人税金が大幅に減額されている。

と主張しているわけですね。

ただ、数字もなしに文字だけではちょっとわかりにくいですよね。

そこで次の見出しでお金の流れを図解してみます。

Googleの申告漏れのカラクリを読み解く

引用元の図を元に仮に具体的な数字をいれて今回のGoogle日本法人の申告漏れのお金の流れと国税が思い描くあるべき姿のお金の流れを(想像もありますが)図解してみました。

青矢印が今回Google日本法人が国税局から申告されたお金の流れ

赤矢印が国税が本来あるべきと考えているであろうお金の流れ

図では日本の広告主がGoogleに支払う広告料を仮に10億円としています。

Google日本法人が国税局から指摘された金の流れと納税額

青矢印で示したGoogle日本法人が国税局から指摘された金の流れ場合、広告主からの広告料はGoogleシンガポール法人に10億円全額が支払われれます。

シンガポールの実効税率が17%なので、Googleシンガポール法人がシンガポールに納税する法人税の額は、1億7000万円です。

Google日本法人はサービス提供の対価としてGoogleシンガポール法人から広告料のうち経費のみを報酬として受け取っています。

経費が一体10億円のうちいくらなのかはわかりませんが、仮に10%がGoogle日本法人に支払われる経費とした場合、日本の実効税率が32.11%なのでGoogle日本法人が納税する法人税は3211万円となります。

つまり全世界でGoogleが支払う法人税額は17億3211万円となります。この他に日本国内で支払う消費税が800万円発生します。

法人税と消費税の合計は2億1011万円となります。
(シンガポールの消費税等は無視しています。)

国税局があるべきと考える金の流れと納税額

一方、赤矢印で示した国税局があるべきと考える金の流れの場合はどうでしょうか?

広告主とGoogleの取引は日本国内で完結するのでGoogleシンガポール法人にはお金は流れません。

広告主から広告料10億円+消費税がGoogle日本法人に支払われます。

10億円のうち日本の実効税率分である3億2110万円がGoogle日本法人が国税局に収める法人税額です。

消費税8000万円と合わせて総額4億110万円となります。

 

つまり、10億円の広告料取引に対する国への納税額が約2億円も違ってくるということです。

Google日本マーケットの年間売り上げはざっくり6000億円くらいと見積れるみたいなので、そりゃ国税局も本気出しますよね・・・

Googleの脱税はアフィリエイトに影響するか?

私たちアフィリエイター目線で気になるのは、アフィリエイトの広告費や報酬に影響があるのかというところです。

今回、Googleは法人税を修正申告して追加で支払っています。つまり国税局の言い分を認めたということで、今後は広告主とGoogle日本法人の取引になり、Google日本法人から国税局に直接納税されることも考えられます。

そうなった時の影響をGoogle広告とGoogleアドセンスそれぞれの場合について考察してみました。

Google広告の広告料支払いへの影響

Google広告(旧Google Adwords)の広告料の支払いの際、Googleからの請求に消費税は含まれていません。

実はこれ、海外法人との取引だから不要というわけではないんです。

2015年10月1日の法律改正によりGoogle広告の広告料にたいしても消費税は発生することになっています。

ただし、すべての広告主が支払い対象となるわけではなく、企業の売上のうち「課税売上割合」が95%未満の場合には消費税の課税は免除されるのです。

課税売上の反対は非課税売上ですが、非課税売上に該当する取引は、土地不動産、医療サービス、商品券、学校サービスなどかなり限られていて、ほとんどの取引は課税売上です。

つまり課税売上割合が95%を切る広告主は稀であり、実態として消費税を納税せずに住んでいるトいうことみたいです。

これが、広告主とGoogle日本法人との直接取引に変わると、Yahoo広告の場合と同様に全ての広告費に消費税が発生してしまいます。

これは広告主にとってかなりの痛手ですよね・・・

<参考>
アドワーズ広告に消費税がかかり、しかも広告主が納付しなきゃいけない!? リバースチャージ方式とは?

Googleアドセンスからの報酬への影響

読者の中にはご自分で運営されているブログにアドセンス広告を貼って報酬を得ている方も多い思います。

Googleアドセンスは海外法人との取引なので消費税は非課税対象です。

しかし、こちらもGoogle広告と同じ理屈でGoogle日本法人と広告主との国内取引と見なされる可能性もゼロとは言い切れません。

その場合、アドセンス報酬に対して、メディア運営者は国に対して消費税を納税する義務が生じます。

まとめ

今回のGoogle日本法人の法人税申告漏れのカラクリと、今回の影響でGoogle日本法人が広告主やメディア運営者と直接に国内取引せざるを得なくなった場合の影響を想像も交えながら考察してみました。

そうなった場合、広告主は広告費に対する消費税をGoogle日本法人に支払うことになり、メディア運営者はアドセンス報酬に関する消費税を国に対して支払う必要が出てくるかもしれません。

現状ではGoogle日本法人が広告主やメディア運営者と直接取り引くすることが発表されたわけでもないですので慌てる必要はないですが、そういった事態も考えられるということで捉えていただけばと思います。

また、税法に関しては筆者は素人ですので誤った理解や解説があるかもしれません。

間違いがあれば識者の方からコメントをいただけると嬉しいです。